AMI---事業概要

　事業概要

【当社特徴】		私たちはパソコンの黎明期からこの業界に携わっており、技術面での裏付けに加え、常にマーケティング･調査を通じ、エンドユーザーの声に接することにより、技術とマーケティングが理解できるポジションを確保するに至った。その結果、他社の調査は単なる結果のフィードバックに止まるが、当社の場合、調査の為の調査ではなく、ユーザーの動向を意識した｢事業に於いて経営判断に役立つ調査｣を実践し、コンサルティングについてもその延長線上に位置付けておこなっている。すなわちユーザーサーベイをベースに商品開発やマーケティング戦略を立案することで、クライアントからの高い評価に繋がっている。
1. 製品・サービス		（1）定期調査 ●家庭内情報機器調査、インターネット動向調査（「インターネット白書」）約10万世帯に対する情報機器の普及率調査とインターネットの利用状況に関する調査。このデータの一部がインターネット協会監修の「インターネット白書」に採用されており、インターネット市場の事実上のオフィシャルデータとなっている。インターネット白書に採用されたデータはインプレスとの共同クレジット。 ●世界のインターネット利用者数調査世界約200地域のインターネット利用状況、その他通信機器利用者状況などを調査。2002年よりブロードバンド利用者数、映像のデジタル配信状況などについても調査を実施している。 ●OS動向調査ユーザー企業、ベンダー企業双方からのアプローチによるOSに関する利用実態調査。このデータの一部が日本Linux協会の監修の「Linux白書」に採用されている。 ●パッケージソフト市場調査日本のオフィシャルデータとして日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）が当社のデータを正式採用。 ●アジアインターネット動向調査アジアインターネット協会（APIA）、アジアパシフィックネットワーク情報センター（APNIC）と共同でアジア14ヶ国のインターネット調査を実施。 ●IT Proパネル調査企業内の情報システム部門の各担当者にパネルを委託、一定契約期間内に定性・定量を含む調査をおこなう。（2）受託調査（Interactive　Web調査）インターネットによるWeb上の調査から集計迄を効率化するシステムとして1998年に開発されたJINT（Javaアプレットを利用した多国語対応双方向Web調査システム）、MINT（Javaスクリプトを利用した多国語対応双方向Web調査システム）による調査・SI事業。既に5すでにアジアパシフィック14ヶ国のインターネット利用調査、マルチクライアント調査、展示会来場者調査等での運用実績がある。（3）コンサルティング ●前記の調査結果をバックデータとしたマーケティングコンサルティングサービス。
2. 共同事業		（1）GMOリサーチ（国内）グローバルメディアオンライン株式会社（GMO）の関連会社であるジーエムオーメディアアンドソリューションズ株式会社と提携。国内最大約630万人の電子メール会員をベースに、回答対象者の出現率が低い調査や、大量の回答者数を必要とする調査などでも、回答を短時間で回収・集計ができる、インターネットリサーチ事業「GMO リサーチ」を2002年12月25日に開始。システムはAMIのMINTを利用。（2）Research　Head　Quarters（RHQ）株式会社インプレスの協力を得て、先進的なIT利用者の動向をレポートする会員制有料サービスを2003年2月より開始。システムはAMIのMINTを利用。
3. その他事業		（1）コンソーシアム運営 ●モバイルウェブ推進協議会モバイル関連ビジネスとしては、当社がカーナビ及びモバイル端末のインターネット接続方式を標準化する為の協議会設立を呼びかけ98/10に設立。 SONY、IBM、パイオニア、IBM、ホンダ、マツダ、シャープ、住友電工､セイコーエプソンを理事会社として50社が参加AMIは事務局として運営を行う。 ●INETA　Japan Microsoft .NET 開発者コミュニティの国際的な活動支援団体であるInternational .NET Association（INETA）の、日本における事務局を開設。INETA Japanは日本におけるINETAの組織であり、米国のINETAと連携をとりながら、国内の開発者コミュニティの自主活動と活性化の支援を行う。 ●jpda.jp事務局 javaをベースとしたPDAに関するDeveloperのコミュニティを開設、従来のPDA（Personal Digital Assistant）ではなく、javaを利用して常にNetworkとの連携で利用するThin Client （Networking Digital Assistant)の実現をめざす。ここではJavaとPDAの組み合わせによるこれからの可能性を追求するために、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダー各社と協力の元、Developerの方々に開発環境、ツールなどもご紹介、またPDA以外にもJavaが利用可能な携帯電話、カーナビなどの情報機器との連携に関しても情報交換をおこなう。（2）ソフトウェア開発関連 ●PatchWiz WindowsやInternet Explorerなどのソフトウェアを、簡単な操作で確実に最新版へ更新できるソフトウェア『PatchWiz』と、それを利用した更新サービス『WizService』を開発。 ●i-Contact 株式会社インプレスとJWordやインターネット・ナンバーなどのインターネットキーワードを利用した印刷媒体の読者サービス及びデータベース構築の新システムを共同開発。
4. 関連企業（事業）		関連企業への出資などを通じた新規事業への進出。（1）株式会社ぴえろ独立系最大手のアニメーション製作会社（2）エコロジスティックス株式会社パソコン関連機器のリサイクル事業